3月26日（木）午前5時より、タイ全土でガソリン・ディーゼルを含む全燃料が一斉に約6バーツ/リットル値上がりしました。石油燃料基金の赤字が350億バーツを超えたことで、政府が広範な価格補助を打ち切った形です。同日、アヌティン首相主宰の特別閣議で一般市民・農業・中小企業向けの7項目救済策も承認されました。
今回の値上がり幅はガソリンで14〜22%に相当し、数十年ぶりの急騰と報じられています。石油燃料基金の委員会によると、タイの輸入基準価格であるシンガポール市場のディーゼルが月曜の198ドル/バレルから水曜には242ドル/バレルに急騰し、1日あたりの補助負担が約25億バーツに達したことが引き金となりました。
政府が承認した7項目の救済策
特別閣議では、財務省提案の以下7項目が即日承認されました。
低所得者層への支援： 国家福祉カード（ブアタイカード）の生活費補助を月300バーツから400バーツに引き上げ（予算約13億バーツ、1か月限定）。
運輸・交通業支援： トラック運転手・路線バス・タクシー・バイタクへの支援を国土交通省が調整。
農家支援： 「グリーンフラッグ」プロジェクトを通じ肥料補助。有機・代替肥料の活用促進も。
漁業支援： 通常より5〜6バーツ安いB20ディーゼルへの転換を漁業者に推奨・支援。
政府工事の事業者支援： 燃料高騰の影響を受けた建設・産業案件の工期延長や「K値」補償を迅速化。
中小企業支援： 政府貯蓄銀行を通じ、サプライチェーン全体の運転資金向けに100億バーツ規模のソフトローンを準備。
物品税率の引き下げ検討： 財務省が適切な形式と期間を検討の上、実施へ。
価格は今後どうなる？
政府は「今後は市場価格に連動させる方針」を明言しており、広範な価格上限の復活は想定していないとしています。ただし中東情勢が改善し原油価格が落ち着けば、価格は自然と下がる方向になります。シンガポール市場の動向が今後の鍵を握ります。
まとめ
外食・デリバリー・タクシー代など輸送コストに連動するサービス料金も今後じわじわ上がる可能性があります。バイクタクシーやGrabの運賃見直しも予想されるため、移動費の予算は少し多めに見ておくと安心です。
