タイ政府が、現在93か国の国民に認めているビザ免除滞在期間を60日から30日に短縮する方向で調整に入ったことが明らかになりました。3月22日、タイ外務大臣が正式に提案する意向を表明し、国内の関係機関でも原則合意に達していると報じられています。
なぜ短縮されるのか
外務大臣シーハサック氏は「60日という期間は、通常の観光目的には長すぎる可能性があり、適切なビザなしで長期滞在しようとする人々への抜け穴となり得る」と説明しています。
背景にあるのはオンライン詐欺シンジケートの問題で、ビザ免除を悪用してタイに入国し近隣国へ移動するケースが確認されています。プーケットなど観光地でも、60日ビザ免除を利用してタイ人向けに予約されている業種で違法に営業する外国人への苦情が増加していたといいます。
外務大臣は「30日あれば一般的な旅行者には十分」とした上で、変更はいかなる特定の国や国籍を差別する意図ではなく、国家安全保障を脅かす活動への抜け穴を閉じることが目的だと強調しました。
延長は「30日＋申請で30日」で最大60日に
提案によると、ビザ免除で入国した場合の滞在は30日となり、希望者はイミグレーションオフィスで30日間の延長申請が可能とのこと。つまり現行と同様、最大60日の滞在は維持される見通しです。
実施時期は未定、現行ルールは有効
現時点ではまだ正式な決定・告示は出ておらず、現行の60日ビザ免除は引き続き有効です。新政権（アヌティン内閣）の発足直後のタイミングであり、正式な閣議決定の時期は流動的です。
まとめ
日本はタイのビザ免除対象国で、現在は入国時に60日のスタンプが押されます。
今回の変更が実施されれば、入国時は30日となり、延長手続き（1,900バーツ）が必要になります。旅行者には手続きの手間が増えますが、在住者の方はリタイアメントビザ・就労ビザなどの長期ビザを既にお持ちのはずなので、直接的な影響は少ないでしょう。正式決定の際はあらためてお知らせします。
