「タイランド10プラス」始動｜アヌティン新内閣が議会で政策演説、生活費・電気代・消費刺激策の詳細が明らかに

4月6日に正式就任した第2次アヌティン内閣は、翌7日から議会での政策方針演説を開始しました。中東情勢・燃料高騰という難局下でのスタートとなりましたが、政府の経済戦略「タイランド10プラス（Thailand 10 Plus）」の概要が明らかになっています。在住日本人の生活に関係するポイントをまとめました。

「タイランド10プラス」とは

30ページ前後にまとめられた政策方針書の核となるのが「タイランド10プラス」。目標はGDP成長率年平均3%以上の維持で、4つの柱から構成されます。

在住者に関係する主な施策

電気代：月200ユニット以下は3バーツ台を目標

「クン・トゥア・レック・プラス」と呼ばれる低所得者・一般家庭向け支援策の一環として、月200ユニット（kWh）以下の使用世帯には電気料金を3バーツ/kWh台に抑えることを目指します。燃料高で電気代も5〜8月に3.95バーツへ上昇する中、少ない使用量の家庭には追加支援が入る見通しです。

「コンラークルーン・プラス」消費刺激策を速やかに開始

アヌティン首相が就任前から言及していた消費刺激策「コンラークルーン・プラス」が、早ければ5月ソンクラーン明けにも開始される見込みです。前回の「コンラークルーン（半額補助）」の発展版で、使えるお店や対象商品の幅が広がる可能性があります。外国人居住者への適用可否は未確認ですが、タイ人家族や知人に関係する話です。

最低収入保証（3,000バーツ/月）

連立与党のプアタイ党が提案する「月収3,000バーツ保証」が盛り込まれる方向です。タイの貧困ライン（3,074バーツ/月）を下回る人に政府が差額を補填するもので、低賃金労働者の多い地域の消費活性化につながる可能性があります。

フリーオンライン学習「スキルブリッジ」

政府が無料のオンライン学習プラットフォーム「Skill Bridge」を提供する計画。タイ語・英語のデジタルスキル・職業訓練など幅広い分野を対象とする予定で、タイ人スタッフや従業員の能力開発に使える可能性があります。

政策演説は4月9日まで続く予定

演説は4月7〜9日の3日間を予定しており、ソンクラーン休暇（4/13〜）前に終了させたい意向です。野党（国民党など）からは燃料価格対応や透明性に関する質疑が集中する見込みで、今後数日間の議会の動きが注目されます。

まとめ

「政策演説」と聞くと遠い話に聞こえますが、電気料金・消費刺激策・最低賃金といった具体的な施策は生活に直結します。特に飲食店・サービス業を営んでいる方には、今後発表される補助金や支援策の情報を早めにキャッチしておく価値があります。
また「タイランド10プラス」には外資誘致・6大戦略産業（詳細は今後発表予定）も含まれており、EECエリア（チョンブリ・ラヨーン）への投資環境に影響する可能性があります。