「買いどき?売りどき?」パタヤのコンドミニアム市場、2026年5月の現状をわかりやすく解説

「パタヤにコンドを買いたい」「今持っているコンドを売るべきか」「家賃はどうなっているの?」——在住者からよく聞かれるこれらの疑問に、タイ不動産管理会社AMS(アジア・インベストメント・サポート)が5月8日に最新の市場レポートを発表しました。難しい表現を噛み砕いて、在住日本人目線でお伝えします。

  • 売る側:欧州系オーナーが急いで手放しているので、買い手は値引き交渉がしやすい
  • 買う側:新築より中古の完成物件が割安でお得、プラトゥムナックとジョムティエンは特に狙い目
  • 借りる側:大きな変化なし。スーパーやカフェに近い物件は空室率が低く引き続き競争率高め

「価格は頭打ち」——でも場所によって全然違う

パタヤ全体の1平方メートルあたり単価の上昇ペースは鈍化しています。ただし「頭打ち」はすべてのエリアに当てはまるわけではありません。

値段が上がっているエリア

  • プラトゥムナック・ウォンアマット:供給が少なく人気が集中。新築物件は前年比5〜7%値上がり
  • ジョムティエン:完成済みの中古物件が再評価されており、新築より割安で手に入る

なぜ完成物件が狙い目なのか? 理由はシンプルで、建材・人件費の高騰で新築物件の価格がどんどん上がっているからです。その結果、すでに建っている中古物件との価格差が縮まり、「完成済みで今すぐ住める・貸せる」中古の方がコスパが良い状況が生まれています。

「欧州系オーナーが手放している」——買い手にはチャンス

今市場で目立つ動きのひとつが、欧州系の外国人オーナーが急いでコンドを売りに出していることです。

背景には中東戦争による燃料高と航空運賃の急騰があります。「タイと欧州を行き来するコストが高くなりすぎた」「生活費の上昇分を補うために売却したい」というオーナーが増えており、早期売却のために価格を下げているケースが多くなっています。

こうした物件は「外国人枠(フォーリン・クオータ)」で登録されており、タイの不動産購入規制の上限(外国人は全住戸の49%まで購入可能)内で購入できます。現金で即決できる買い手は特に有利な条件で交渉できる状況です。

家賃・賃貸市場——「立地」がより重要になった

賃貸市場では大きな価格変動はないものの、「どこにあるか」で空室率に大きな差が出ています。

AMSのレポートによると、セカンドロードのTastyや、ユニックス前のスーパーなど質の高いスーパーやカフェに徒歩圏内の物件は、そうでない物件より空室率が25%低いというデータが出ています。海が見えるかどうかより、「生活の便利さ」を重視するテナントが増えてきた証拠です。

またデジタルノマドの3か月〜1年の長期滞在が安定した収入源として定着しており、オーナーにとっては短期観光客より中長期の入居者を確保する戦略が有効になっています。

今後の注目点——EEC規制緩和が来るか

市場が最も注目しているのは、タイ政府がEEC(東部経済回廊)ゾーンの不動産に関して外国人の購入枠を拡大するかどうかという政策の行方です。現在49%に制限されている外国人購入枠が引き上げられれば、パタヤ・シラチャエリアの不動産需要は一気に上向く可能性があります。まだ検討段階ですが、実現すれば市場への影響は大きいとみられています。

まとめ

「コンドを買うかどうか迷っている」という方にとっては、欧州系オーナーの売り急ぎによる値引き物件を探せる今が比較的有利なタイミングといえます。一方で「すでに持っていて売りたい」という方は、欧州系の競合物件が増えているため、価格設定と差別化が重要です。賃貸市場は引き続き安定しており、立地を重視した物件選びが空室リスクの低減につながります。

参考:The Pattaya News / AMS Corporation Market Report May 2026(https://thepattayanews.com/2026/05/08/pattaya-condominium-market-overview-by-amstastys-operator-may-2026/)